厚生労働省は身体障害者が同伴する盲導犬、介助犬、聴導犬の受け入れについての検討会を発足させました。
公共施設や飲食店、宿泊施設などに受け入れを義務づけた「
身体障害者補助犬法」が平成15年10月に完全施行された後も一部で拒否される例が続いていることから、相談機関の整備や法違反に対する指導、罰則のあり方などについて4月中に報告をまとめる予定です。
確かに「受け入れ拒否」に焦点を当てると、断った側が一方的に悪いように見えますが本当にそうなのでしょうか?
仕事の関係でほんの少し施行前後の状況を知っていますが、少なくとも法律の施行やその意義について積極的に周知を図る動きはほとんどと言っていいほどありませんでした。
原則論で言えば確かに「法律を知らなかった」では済みませんが、それにしても周知から施行にいたるまでのプロセスが稚拙すぎたのは否定できないと思います。
はからずも今回の
PSE問題でも明らかになりましたが、率直に言ってお役所といいうところでは
手段が目的化してしまうのが普通なようです。
だから実施に移してから数々の問題が噴出し、慌てて対策を講ずるといった失態が相次ぐのでしょう(ETCやアクアラインなんかもそうでしたね)。
それはお役所の体質的、構造的な問題なので、おそらく今後も同じような事例はなくならなず、その都度私たちの納めた税金が無為に浪費されていくのだと思います。
お役所の方々も一生懸命働いているのでしょうし反論もあるかもしれませんが、少なくとも民間企業でこんなずさんな仕事の仕方をしていたらすぐ倒産してしまうんじゃないでしょうか。
受け入れ拒否ばかり糾弾される施設側もほんの少し気の毒だな、と思った次第です(もちろん擁護しているわけでもありませんので悪しからず。施行当初ならいざ知らず最近でも受け入れを拒否しているようなところは罰則を適用されてしかるべきです)。